勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
給食費の無償化につきましては、昨年１２月議会において、久保議員の一般質問でもお答えをしておりますが、学校給食法並びに同施行令において、学校給食に係る経費の負担が示されており、給食実施に必要な施設や設備、関係職員の人件費等以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とされているところです。
給食費の無償化につきましては、昨年１２月議会において、久保議員の一般質問でもお答えをしておりますが、学校給食法並びに同施行令において、学校給食に係る経費の負担が示されており、給食実施に必要な施設や設備、関係職員の人件費等以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とされているところです。
また、包括委託料におきます年間の委託費の内訳でございますが、作業員と事務員など人件費等で約2,800万円、新たな取組になりますけれども小規模な路面の補修費用で約1,500万円、アスファルト等廃棄物の処分費用や消耗品等で500万円を見込んでいます。 なお、路面補修の規模により数量が変動するアスファルト合材等の原材料につきましては、市が支給します。また、機械や車両等についても市から対応いたします。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 設置作業に対する人件費等の支援でございますが、防護柵につきましては、国の鳥獣防止総合対策交付金、この交付金を活用し支援を行っております。設置作業につきましては、自力施工、自分たちで施工するといったことが交付金活用の要件となっているため、設置作業に係る支援はできないというふうに県よりお聞きをしてございます。 ○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
これらの内容につきましては、人事院勧告等に伴う人件費等の補正でございます。 次に、議案第92号小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づき、本市の一般職の職員の給与について所要の改正を行うものでございます。
第５に、こども家族館費雑入と家族館費の差額は８，１４６万円となり、県収入、とりわけ人件費等の収入はないのが指定管理者制度を誘発する問題ではないでしょうか。 歳出について申し上げます。 第１に、原子力ＰＲ予算としてロガタ映像表示、原子力広報番組、あるいは日本原子力産業協会会費等の推進団体への支出がありますが、自治体が積極的に行う事業ではないと主張いたします。
また、歳出における性質別の構成では、人件費等の消費的経費が５８．３％、普通建設事業費等の投資的経費が２７．７％、公債費等その他の経費が１４．０％となっております。 次に、財政指標としての経常収支比率でございますが、昨年度より１．１ポイント上昇し、９０．８％となっております。
国の補助金があるものの、事業を進めるに当たっては市の人件費等を費やすこととなる。今後の雇用や税収につなげる必要があると思うが、どのような将来を描いているのかとの問いに対し、県のＥコースト計画に基づき、嶺南地域でスマートエネルギーエリアの形成を目指すことが基本的な方針であるが、今回のＶＰＰの実証事業の成果を地元に帰着させ、企業誘致につなげる仕組みづくりは必要であると考えている。
なお電気柵の購入や設置した電気柵に係る草刈りや点検、見回りのための人件費等については多面的機能支払交付金の活用も可能であります。 ○議長（梅林厚子君） 廣田さん。 ◆８番（廣田憲徳君） では２項目目、何点か再質問させていただきます。
この住民避難保険は、地方自治体が行う災害救助の実行に際し、自然災害またはその恐れが発生し、避難勧告等を発令したことによる応急救助のために避難所の設置費用、食料・飲料水の供給、生活必需品等の給与、応急救助業務に当たる人件費等の諸費用の一部を保険金で支払う制度となっています。
また、低所得者への軽減措置分の費用、支援分につきましては、国、県、市町が一般会計から補填をされておりまして、令和２年度も本市では３億5,000万円ほど見込んでいるということ、さらに国保事務の人件費等を法定内繰入として１億1,000万円余り一般会計で賄っておりますので、相当程度、他会計からの制度的な支援がなされているものと考えてございます。 ○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
また、国保税の応益割に係る低所得者の軽減措置分でありますとか支援分につきましては国、県、市町が一般会計から補填をしていること、さらには国保事務の人件費等を法定内繰り入れとして一般会計で賄っていることから、国保加入者の特徴を鑑みまして、また社会保障の根幹を支える意味からも、相当程度、他会計からの制度的保障がなされているものというふうに考えてございます。 ○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
さて、本日の定例市議会に提案いたしますのは、人事院勧告等による人件費等で所要の補正を計上した令和元年度勝山市一般会計補正予算（第３号）を含む１５件であります。 これら１５件につきましては、後ほど関係部長からそれぞれ提案理由を説明させますので、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
いつ病気になるかわからないため、病後児保育所とまとでは、月曜日から金曜日まで職員の配置が必要であり、委託料は最低限の人件費等を積み上げた額で、見直しは困難であるとの答弁でした。 同項、第４目保育所費、運動遊び事業17万4,383円について、委員から、不用額が多い要因と各保育園での事業の実施状況を問う質疑がありました。
また、歳出における性質別の構成では、人件費等の消費的経費が５６．４％、普通建設事業費等の投資的経費が２９．９％、公債費等その他の経費が１３．７％となっております。 次に、財政指標としての経常収支比率でございますが、昨年度より６．９ポイント上昇し、８９．７％となっております。
昨年度で申し上げますと、赤崎、咸新、北小学校の３校で、光熱水費、施設保守委託料、人件費等、合計で約4500万円支出しております。これが１校に集約されることで、おおむね3300万円程度の歳出が減少する見込みでございます。 また、今回の統廃合によりまして先ほどもございました基準財政需要額につきましては約2500万円減少すると見込まれますので、差引き約800万円の影響額と試算することができます。
また、部がふえるということだが人件費等への大きな影響はないのかとの問いに対し、部長職の数としては変わらない。また観光部設置のため人員をふやすことは考えていないとの回答がありました。 討論では、反対の立場から、市民にとってどうであるかという視点が大事であるが、市民へのメリットが見つからない。市民への説明もできないため反対であるとの意見がありました。
加えて，今回の３月補正予算では社会保障費や各種事業の負担金の精算，人件費等により約６億円の一般財源を充当する予定であり，合計すると約８億8,000万円の一般財源が必要となります。 次に，市債残高と公債費についてです。 今回の補正予算における国の補正に対応する事業については，計画的に進めている事業を前倒しして行うものでございます。
したがいまして、人件費等の義務的経費及び経常経費につきましては年間所要額を、投資的経費のうち継続事業や早期に予算措置を必要とするものについては所要見込み額を計上し、市民生活や円滑な事業実施に支障が出ないよう配慮した次第であります。
敦賀市の市庁舎敷地内の水素エネルギー供給システムにも専任の専門家や研究員を配置すると言っておりましたが、その人件費、また市職員も配備する場合の人件費等は見ているのか伺いたいと思います。
今回の補正予算の主なものは、国の人事院勧告及び人事異動による人件費等で、所要の補正を計上しております。これら１２件につきましては、後ほど関係部長からそれぞれ提案理由を説明いたしますので、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。